会計プロセス代行サービス利用規約

第1条(利用規約の適用)

フロンティアリンク株式会社(以下、当社という)は、この利用規約(以下単に「利用規約」という)に基づき、本件サービスを提供します。ただし、利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)本件サービス 利用規約に基づき当社もしくは当社の認定したメンバー税理士が利用者に提供する会計処理支援サービス
(2)利用者 利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本件サービスの提供を受ける者
(3)利用契約 利用規約に基づき当社と利用者との間に締結される本件サービスの提供に関する契約
(4)利用契約等 利用契約および利用規約
(5)本件サービス用設備 本件サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアなどを含むシステム環境
(6)ユーザID 本件サービスを利用するに当たって発行される利用者認識番号
(7)パスワード ユーザ ID と組み合わせて利用者とその他の者を識別するために用いられる符号
(8)メンバー税理士 当社が認定した税理士で、利用契約等に基づき本件サービスの利用を承諾した者が税務相談および決算・申告代行などのサービスを受ける時に税理士業務を行う税理士

第3条(通知)

1.当社から利用者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、郵送または FAX などによる書面の送信ならびに当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2.前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メール、郵送、FAX などの送信ならびにホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第4条(本規約の範囲と変更)

1.本規約は、当社と利用者との間に適用されるものとします。
2.当社は、当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、利用者の承諾を得ることなく、利用料金のその他の条件を変更できるものとします。ただし、本規約の変更内容の詳細については、ホームページに掲載することにより、利用者への通知に代えることができるものとし、通知後利用者が本件サービスを利用した場合または通知後2週間以内に書面による不同意の通知がない場合は、利用者は本規約の変更に同意したも
のとみなします。
3.当社は本規約のほかに必要に応じて別規約を定めることがあります。この場合、別規約に特に断りがない場合は本規約の適用も受けるものとします。

第5条 (個人情報の取扱)

1.当社が取得した、利用者の登録情報のうち、個人を識別できる情報(以下「個人情報」という)は、当社の「個人情報保護方針」に従って取り扱われます。また、当社の提携先企業は当社とは別個の個人情報保護方針を設けています。当社はこれらの独立した規約や活動に対していかなる義務や責任も負っておりません。
2.当社は、個人情報を機密事項としてその保護に努め、これを適法かつ適切に管理し取り扱い、個人情報を、本人の同意なしに第三者へ開示しません。ただし、本件サービスの提供のため必要な場合、法令に基づく公的機関からの照会、法令によって当社が開示義務を負う場合はこの限りではありません。
3.当社は、次の各号の場合にのみ個人情報を利用するものとし、その他の目的には利用しません。
(1)当社内で請求書の発行等、管理上利用する場合
(2)当社内で使用する情報の収集分析に利用する場合
(3)当社の他サービスを案内するために利用する場合
(4)当社のサービスを説明するために作成する資料の情報ソースとして利用する場合
(5)利用者に対し、当社のサービス提供上必要な通知を発する場合
(6)当社が利用者に対し、助言等を行うため利用する場合
(7)当社サービスの改善および当社の事業のため、個人を識別できないよう処理した上で、統計的に分析し利用する場合
4.当社は、個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、合理的な安全対策を講じます。
5.当社は、万が一個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の事故が発生した場合には、直ちに利用者に通知するとともに、当該事故による損害を最小限にとどめるために必要な措置を、自らの責任と負担で講じます。
6.当社は契約終了後も本条第3項の範囲内で利用者の登録情報を利用できるものとします。

第6条(セキュリティについて)

1.当社のサービスをご利用いただく際のセキュリティは、当社所定のセキュリティに対する方針に従って運用されます。なお、当社から利用者に対して発行されるユーザ ID・パスワードなどの管理は、利用者の責任で保持し管理するものとします。
2.利用者は、当社から利用者に発行されたユーザ ID およびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等してはなりません。またユーザ ID およびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第7条(サービスについて)

1.当社は、本件サービス用設備で利用するソフトウェアの変更を含む、本件サービスを当社の都合により変更することがあります。また、災害・事故、その他緊急事態が発生した際、または第15条に定める禁止事項に違反した場合、その他本件サービスを停止させることが必要であると当社が判断した場合には、本件サービスを停止する場合もございます。これらは、事前に通知可能な場合には、ホームページ等に掲載することにより、利用者への通知に代えることができるものとし、通知後、利用者が本件サービスを利用した場合または通知後2週間以内に書面で不同意の連絡がない場合は、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。ただし、事前に通知ができない場合は通知せずに変更または停止を行う場合があります。これにより、利用者、第三者が損害を受けた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
2.利用者が当社の提供する本件サービスを利用するためには、インターネットに接続する必要があります。利用者は自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェアなどを適切に準備・操作する必要があります。当社は利用者がインターネットに接続するための準備・方法などについては一切関与いたしません。また利用者は、本件サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェアなどを準備、操作する場合には、利用者が保有する情報
の消滅もしくは改変または機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
3.著作権、財産権、その他の権利の取扱については、以下のとおりとします。
(1)本件サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は、当社又は第三者に帰属しています。
(2)本件サービスは、著作権法、商標法等の各種法令によって保護されています。
(3)本件サービスおよび本件サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されています。
(4)利用者は当社の事前の書面による承諾を得た場合を除いて、本件サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに含まれる内容を複製、改変、
公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用などしてはならないものとします。また、利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し当社は一切の責任を負わないと同時に、利用者に対する損害賠償請求権を有します。
(5)利用者が、当社に対して提供した情報に著作物が含まれる場合(以下当該情報を「コンテンツ」という)、利用者は当社に対して、当該コンテンツを無償で非独占的に使用する(複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含む)権利を許諾(サブライセンス権を含む)したものとみなします。また、利用者は当該コンテンツに関する著作者人格権を行使しないことをあらかじめ承諾するものとします。
4.本件サービスにおける利用プランの変更は、当社が別途認める範囲、方法においてのみ可能となります。なお、当社が個別に書面にて同意する場合を除き、税理士による関与が含まれるプランについては、開始後 6 ヶ月間、税理士による関与が含まれないプランへの変更はできないものとします。
5.本件サービスの提供地域は日本国内とします。

第8条(利用資格)

本件サービスは、日本国内において主たる事業活動および税務申告を行う法人または個人事業主のうち、当社が別途定める要件を満たす小規模事業者であって、利用契約等に同意した方のみが利用できるものとします。

第9条(利用者の申込および承諾)

本件サービスの契約の申込は、本規約を遵守することに同意したうえで、当社が別途指定する方法により行うものとします。ただし、申込を行った方が以下の各号のいずれかに該当している場合は、申込を承諾しない場合があります。本件サービスの利用契約は、当社が指定する方法で申込を受理し、当社が申込者に対して当該サービスの ID を発行した時点で成立するものとします。なお、当社が個別に書面にて解約可能である旨を明示する場合を除き、本件サービスの利用契約の成立日から 6 ヶ月間については、解約・解除ができないものとします。
(1)過去に利用規約違反等により、当社が運営するサービスの利用資格を取り消されたことがある場合
(2)申込の際の申告事項に虚偽の記載、誤記または記入漏れがある場合
(3)当社の業務遂行上または技術上支障がある場合
(4)その他当社が不適切と判断した場合

第10条(変更届出)

1.次の各号のいずれかに該当するときは、利用者は速やかに変更内容を当社が定める方法で届け出る義務を負います。
(1)住所または所在地を変更しようとするとき
(2)商号または屋号を変更しようとするとき
(3)代表者または事業主を変更しようとするとき
(4)電話番号もしくは管理者の e-mail アドレスを変更しようとするとき
(5)決済方法や決済に必要な諸届けの内容を変更しようとするとき
(6)管理者や管理者への連絡先を変更しようとするとき
2.当社が必要と判断する書類がある場合、利用者は当該書類を提出しなくてはなりません。
3.利用者は、死亡、解散、合併、民事再生申請、破産申請等により代表権者や意思決定権者が変更となる恐れがあるとき、または変更になったときは当社に速やかに届け出る義務を負います。

第11条(契約業務と代金回収の委託について)

当社は、当社の提供するサービスの契約管理と代金回収監理業務については、当社または当社の指定する事業者に委託することができるものとします。

第12条(情報の提供)

1.利用者は、本件サービスの遂行に必要な真実、正確かつ最新の情報を、当社の指定する期限までに、当社の指定する方法で、当社に送付するものとします。かかる定めに従った情報の提供が行われなかった場合、本件サービスの遂行が遅延または実行不能となっても一切の責任を負いません。
2.利用者は当社に提供した帳票などの情報の原本を自ら管理・保管する責任を負うものとし、当社は利用者から提供された情報などに関する原本の管理・保管など一切の責任を負わないものとします。
3.利用者は、当社に提供した情報に変更が生じた場合は、当社が別途指定する方法により、速やかにその旨を当社に通知しなければならないものとします。当社は、利用者より提供されている情報を前提として代行処理を行うものとし、利用者より依頼されていない業務については一切責任を負わないものとします。
4.当社は、当社のサービスおよび利用方法の改善ならびに当社の事業のため、登録された情報を個人または法人が特定できないよう処理した上で、統計的に分析し、利用することがあります。この場合、利用者が当社に対して提供したすべての情報の権利帰属に関して、当社に対して、いかなる権利の主張および行使も行わないものとします。
5.当社は、個人または法人が特定されない形式に情報を加工したうえで、当社等が行う出版、情報配信、マーケティングその他のサービスに活用するため、提供情報を利用する場合があります。なお、当社が本件サービスの付加サービスとして、マッチングサービス等を提供する場合、利用者の許諾を得た上で利用者を特定できる情報を第三者に提供するものとします。

第13条(税務助言サービス等の提供)

1.当社の提供する本件サービスの中に含まれる、税務助言サービス等と申告書作成代行サービス等のオプションサービスに関して、当社はメンバー税理士に対する業務の契約代行・請求回収代行することができるものとします。また当社は紹介するメンバー税理士を選任することができるものとし、メンバー税理士は利用者と直接業務を遂行することができるものとします。
2.利用者は、当該サービスに必要な範囲で当社に提供された情報が開示されることに、あらかじめ同意するものとします。これには、前項のメンバー税理士によるサービスを利用する場合、前項に基づき選任されたメンバー税理士に対する開示を含み、これに限られないものとします。
3.利用者は、当社が別途定める税務助言サービスの内容および料金に基づき、メンバー税理士に対して、当社指定の方法に従って相談を依頼することができるものとします。
4.利用者による利用料金の未払いがある場合、もしくはその他当社またはメンバー税理士が適当でないと判断する場合、メンバー税理士によるサービスは利用できないものとします。

第14条(料金等)

1.利用者は、本件サービスの利用にあたって、別途定める料金表に従い、利用者の預金口座からの口座引落、あるいは当社が指定する他の方法により、本件サービスの利用料金を支払うものとします。また、本件サービスに関連した各個別サービスにおいても別途料金の支払いが定められている場合には、当該料金も、各個別サービスに関して定められた条件に従って、支払うものとします。なお、支払い済みの料金については、中途解約
を含め、理由の如何を問わず返還されないことに同意するものとします。
2.当社は、利用者による承諾を得ることなく、前項の料金を変更することができるものとします。その場合、当社は、料金を改訂し、その旨を当社が適当と判断する合理的な方法により、適宜利用者に告知するものとします。また告知後、利用者が本件サービスを利用した場合または通知後2週間以内に書面で不同意の通知がない場合は、利用者は利用料金の変更に同意したものとみなします。
3.サービスの利用料金は月単位とし、処理業務の稼働を行う月から発生するものとします。
4.利用者は、原則として当月分の基本料金、オプションサービス利用料金などの本件サービス料金、また該当がある場合には税理士等による請求のうち、当社が回収代行の委託を受けている料金などについて、前月12日に利用者の口座から引落支払いするものとします。
5.利用者は、サービス申込後速やかに所定の引落依頼書に必要事項を記入の上、当社または当社の販売代理店に提出または送付するものとします。郵送する場合の郵送料は利用者が負担するものとします。
6.本件サービスを利用するために発生した電話料金、送料、荷造運賃、振込手数料等のすべての費用は、利用者がこれを負担するものとします。また利用者は、本件サービスの料金等または割増金の支払いを遅延した場合は、遅延期間につき未払額に対する年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
7.本件サービスは、会計関連業務のプロセス・稼働を提供するものであり、従って、ある月分の基本料金をお支払いいただく場合、そのサービス内容は、実施の対象となる資料の有無に関わらず該当する月において当社・システムが稼働を行うあるいは対応を行える状態を維持することを意味し、その月分の記録作成を行うことを意味するものではありません。
8.本件サービスで利用者が送付する資料に基づく会計記録等の作成業務を月次で行う場合、毎月の必要資料の全てを各月10日もしくは別途に合意する毎月の期限までに送付いただき、当社で受領する必要があります。この期限後に資料を送付いただく場合もしくは1ヶ月分以上の資料をまとめてお送りいただく場合、作業の完了までには送付した月以降の稼働またそれに対応した稼働期間の基本料金が必要となる場合があります。
9.利用者が本件サービスの利用料金の支払いを行わない場合、本件サービスの提供中であっても、当社ならびにメンバー税理士は各サービスに関わるデータの開示・システムへのアクセスには応じないものとし、利用者はこれに同意するものとします。なお、本項で定める未払いの状態であっても、当社は利用者が提出する資料に基づく記録作成を含む通常の稼働義務を負い、第16条で定める利用停止もしくは解約手続きによる停止が完了しない限り、継続して業務の遂行を行うものとします。

第15条(禁止行為)

利用者が本件サービスを利用するに際して次の行為を行うことを禁止します。
(1)当社の提供する情報(全部、一部を問わず)を、当社の事前の同意なしに、複写、もしくはその他の方法により再生、複製、改変、送付、譲渡、頒布、配布、転売、またはこれらの目的で使用するために保管する行為
(2)本規約に違反する行為
(3)公序良俗に違反する行為、あるいはその恐れのある行為
(4)犯罪的行為に結びつく行為、あるいはその恐れのある行為
(5)当社、メンバー税理士、その他の利用者または第三者の知的所有権(著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウが含まれるがこれに限定されない)、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為、あるいはその恐れのある行為
(6)当社、メンバー税理士、その他の利用者または第三者に不利益を与える行為、あるいはその恐れのある行為
(7)当社の運営を妨げる行為、または当社および当社の提携先企業等の信用を毀損する行為、あるいはその恐れのある行為
(8)当社に無断で、本件サービスを提供するために当社が提供するシステム・ソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等を行うことおよびこれに類する行為
(9)その他、当社が不適当と判断する行為

第16条(サービスの利用停止・取消)

1.当社は、利用者が前条の禁止行為を含む利用契約等に違反した場合、本件サービスの運営を妨害した場合、利用料金の支払いを当社が定める期日までに行わない場合、当社が別途規定する月次業務量に関わる制限を超えている場合、その他一定の事由が認められる場合には、利用者に書面で通知することにより本件サービスを停止し、または本件サービスの契約を解除することができるものとします。またかかる場合、利用者は、当社に
対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失うものとし、またそれによって生じた利用者の損害については一切責任を負わないものとします。
2.利用者は、当社が指定する書面に記載捺印を行い、当社まで届け出ることで本件サービスの解約を行うものとします。毎月10日までに届け出ることで、翌月末日までの稼働を以って解約となります。ただし、最低利用期間中に解約を届け出る場合は、最低利用期間が満了となる月の末日までの稼働を以って解約となります。

第17条(契約終了時のデータについて)

解除その他の事由により契約を終了する場合、当社は契約終了翌月末日に利用者が本件サービス利用時に登録した全データを消去します。利用者は、当社が指定する日までに必要なデータをダウンロードすることとし、当社が指定した日を経過した場合のデータの提供については応じないものとします。

第18条(廃止)

1.本件サービスの一部または全部を当社は何時でも廃止できる権利を有します。
2.本件サービスの一部または全部を廃止する場合、廃止する3ヶ月以上前に当該サービスの利用者に対して当社は通知を行います。通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が利用者に到達したか否かはその効力に影響がないものとします。
3.当社が予期し得ない事由または法令、天災等の止むを得ない事由でサービス廃止する場合において3ヶ月以上前の通知が不能な場合は、当社は事後に速やかに当該サービス利用者に対して通知をするものとします。

第19条(当社の免責)

1.当社のサービスは、利用者ご自身の責任においてご利用いただくものとします。当社はいかなる場合においても、またいかなる方に対しても、以下の(1)(2)について一切責任を負いません。
(1)当社またはメンバー税理士を通じて提供される情報の入手、収集、入力、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り(当社またはメンバー税理士の不注意によるか、その他によるかを問いません)、またはその他の状況により(全部、一部を問いません)引き起こされ、発生し、もしくはこれらに起因する損失または損害
(2)当社またはメンバー税理士を通じて提供される情報の使用または使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、または付随的な損害(このような損害の可能性について当社またはメンバー税理士が事前に通告を受けたかどうかを問いません)
2.当社またはメンバー税理士は、いかなる形式または方法によっても、当社の提供するすべての情報の正確性、完全性、確実性、有用性、または合目的性等について、明示的、黙示的を問わずいかなる保証も行っておりません。
3.当社は、利用者が提供したすべての情報およびメンバー税理士が提供、助言、送信、公開したすべての情報の正確性、適法性、妥当性その他について、いかなる保証もいたしません。当社が提供するサービスに基づく情報およびメンバー税理士が提供、助言、送信、公開したすべての情報については利用者の自己責任において利用されるものとし、その結果について一切の責任は利用者に帰するものとします。なお、当社が提供するサー
ビスにおいて利用者に生じた損害、利用者間のトラブル、利用者とメンバー税理士との間のトラブル、その他の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を行いません。
4.本件サービスの提供が中断したこと、または当社の提出した成果物が誤っていたことによって利用者に直接損害を与えた場合は、その原因がすべて当社の故意または重大な過失による場合に限り、料金の減額・返金を行うことがあります。
5.減額・返金の可否および金額は当社が判断するものとし、減額・返金の金額は、利用者が当社に対して支払った、または支払う予定の当該月のサービス料金額を上限とします。前項以外の理由による料金の減額・返金は一切行わないものとします。
6.当社は、利用者が本件サービスの利用を通じて得た情報等の特定の目的への適合性について、一切保証責任を負わないものとします。本件サービスを通じて提供される情報に関し、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。
7.当社またはメンバー税理士による本件サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、利用者の情報の削除または消失、契約の解除、本件サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、本件サービスの結果生じた税務上の問題、その他本件サービスに関連して利用者が被った損害につき、当社は賠償する責任を一切負わないものとします。
8.利用者は、第14条で定める利用料金の支払いが行われない期間中にはデータの開示を受けられない不利益について同意の上で本件サービスを利用するものとし、データの非開示に起因する損害が生じた場合にも当社ならびにメンバー税理士は一切責任を負わないものとします。

第20条(商標権)

当社に関するすべての商標、標章等はすべて当社に帰属します。

第21条(譲渡・移転・担保、契約上の地位の移転)

1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約等における地位または利用契約等に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることができないものとします。
2.利用者は、当社が本件サービスに関連する事業の全部または一部について、第三者に譲渡・承継することがあり得ることをあらかじめ承諾するものとします。

第22条(消費者契約法)

当社と利用者との利用契約等が消費者契約法第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合、利用契約等のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとし、当社は、かかる規定に定める利用者に発生した損害が当社の債務不履行もしくは不法行為または瑕疵担保責任に基づく場合には、損害の事由が生じた時点から過去に遡って1年間に利用者から現実に受領したサービスの利用料金の総額を上限として損
害賠償責任を負うものとします。

第23条(準拠法、裁判管轄)

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
1
本規約は、平成23年7月7日から実施します。